富士通株式会社は28日、働き方改革の一環として、仮想デスクトップやグローバルコミュニケーション基盤などのICTを活用した「テレワーク勤務制度」を4月から正式導入すると発表しました。制度は全社員約3万5000人が対象で、自宅やサテライトオフィス、出張先や移動中など、場所にとらわれないフレキシブルな働き方を可能にあいます。富士通では、グローバル化の進展や労務構成の変化などにより、多様な人材の活躍を重視した柔軟な働き方が求められるようになっていると説明しています。富士通が経営方針として進めている「つながるサービス」の実現により、顧客のデジタル革新を支えていくには、社員の専門性の向上や、顧客との共創やイノベーションの創出、ビジネススピードの向上など、デジタル化の進展に対応した働き方や社員一人ひとりの成長と、生産性の向上が求められているとしているのです。こうした環境変化に対応すべく、富士通では2010年度から育児・介護と仕事の両立を支援する取り組みなど、制度整備を推進してきました。また、2011年度から海外グループ会社を含めて、メール、ポータルサイト、文書管理、ウェブ会議、通話、SNS、ビデオなどのグローバルなコミュニケーション基盤を導入するなど、ICTの活用も進めています。